FX業者が語る為替相場

先週のドル円相場は、前週末の米雇用統計を受けて年末の利上げ観測が急速に広まり、98円台後半まで上昇した流れが継続すると思いきや、本邦輸出企業や機関投資家のドル売りが持ち込まれ、97円台に戻す展開を見せた。週末には堅調な株価を背景に、再び98円台半ばまで値を持ち直しているものの、新興国中心に米国債へのスタンスに変化が生じているとの懸念がFXマーケットを動かす主な要因となった。

今後の材料

一般的には今週も株価や原油を始めとした商品価格の上昇が継続していることで、ドル売り・円売りに傾き、相対的に欧州通貨やオセアニア通貨などが強含む展開を予想する声が強い。

しかし先週 米国10年債利回りが4％台まで急騰したのは、景気底打ちと回復期待という面があったことも事実だが、中国、ロシアやブラジルなど新興国が外貨準備で米国債からIMF債など他の国際準備通貨へ組み替える意思を表明したことが背景にあった。

米国政府による巨額の財政出動に絡み、先週は3年債、10年債、30年債と続けて入札を行い、まずまずの結果となったものの、信用不安を払しょくするには時間を要するため、今後の為替市場においては、重要な変動要因として意識されることになる。勿論中国などの新興国はすでに大量の米国債を保有していることから、これらの新興国は米国債下落に繋がる保有株の売却を直ちに行うことはないと思われるが、16日から始まるBRICs首脳会議にて、どのような表現で共同声明を出してくるか、マーケットの注目度は高い。

リスク志向の高まり

さて為替相場の短期的な動きを探るため、IMM筋のポジション動向を見てみると、9日現在の円のネットポジションが5月8日以来 売り持ちに転じていることが分かった。

リセッション最悪期を脱したとの見方から株価は上昇し、ボーナスシーズンを前にリスク選考の動きが始まったという期待が短期投機筋のポジションに反映されていると云える。仮に米国債の価値を維持するためにガイトナー米財務長官など当局関係者から「強いドル」政策への言及があれば、円売りの動きも加速してくる可能性がある。財政の健全化という非常に難しい舵取りは暫く続き、大きなリスクを抱えつつも、停滞していた投機マネーが動きだしたことは明るい材料として相場を支えていくことに繋がっていく。

景気への楽観的な見通しが長期金利上昇を相殺すれば、リスク資産への投資は夏場に向けて増加していくことが予想される。一方で中長期というスタンスで為替相場を探るには、不安定要素が多いため、時間をかけて消化していく必要があるだろう。

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